表題の件、マンション管理適正化法、および建替え円滑化法の一部を改正する法律は、令和2年6月24日、これに基づく政省令は令和3年2月3日にそれぞれ交付され、令和3年3月1日に施行されました。
このうち、政府が掲げる「デジタル化社会の実現」の一環として、マンション管理会社が管理組合との間で行われる重要事項説明のIT化推進のため、(一社)マンション管理業協会によってガイドラインが作成されました。
本ガイドラインに関する周知について、国交省より日管連へ依頼がありましたので、お知らせいたします。
関連資料
マンション管理適正化法、および建替え円滑化法の一部を改正する法律における施行通知文書
マンション管理委託契約における重要事項説明書・契約成立時の書面・管理事務報告書の電磁的方法による交付に係るガイドライン
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2021年1月7日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言が発出されるとともに、「基本的対処方針」が変更されました。
これを踏まえ、同日開催された国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、赤羽国土交通大臣、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より指示と事務連絡が日管連へ参りました。
つきましては、緊急事態宣言・基本的対処方針を踏まえた対応と、業種別の感染拡大予防ガイドラインに基づく感染防止対策の徹底について引き続き取り組んでいただくことについての周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。
また、
についても、ご理解、ご協力を行うよう、依頼がありましたので、重ねてお知らせいたします。
◆━令和２年10月１日に国勢調査を実施します━━━━━━━━━◆
日本国内に住むすべての人と世帯を対象とした５年に一度の大調査
開始100年の国勢調査、はじまります
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国勢調査は、我が国に常住する全ての世帯・人（外国籍を含む。）を対象とした最も重要な調査であり、その結果は、行政施策の基礎資料のみならず経済界を始め社会全体で幅広く活用されています。
国勢調査の回答は、統計法（平成19年法律第53号）に基づき義務が課せられていますが、近年、若年層・単身世帯を中心に、直接回答が得られない世帯が増大しており、また犯罪防止の観点からオートロック等の設備を施したマンションが増えており、国民共有の情報基盤となる中核データの品質確保がいっそう困難な事態となっています。
この様な事態に鑑み、国勢調査へのご協力と、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、可能な限りインターネット回答（郵送回答も可能）を推奨することについて、総務省統計局より日管連へ依頼がありましたので、お知らせをいたします。
関連リンク
お子様や高齢者が窓やベランダから転落事故を防止するため、住戸居住者が網戸に補助錠を付ける、ベランダに台になる物を置かない等の対策を施すことについての周知について、消費者庁より国土交通省を通じて日管連に依頼がありましたので、お知らせいたします。
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国土交通省及び経済産業省におきましては、令和元年東日本台風（第19号）による高層マンションの停電に伴う、エレベーター、給水設備等のライフラインが一定期間使用不能となる被害を踏まえ、 昨年11月より「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」の検討を進めて参りました。
6月19日（金）にガイドラインが公表されることとなりましたので、お知らせいたします。
関連資料
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2020年3月19日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」が示され、中でも、大規模イベントの取扱いについてにおいて、「主催者がリスクを判断して慎重な対応が求められる」との見解が示されております。
これを受け、大規模イベント等の取扱いについて、大臣官房危機管理官より情報提供があり、国土交通省より会員会、所属マンション管理士、管理組合等へ周知の依頼がありましたので、お知らせいたします。
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2020年3月10日の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定された「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第２弾－」において、「事業基盤の弱い個人事業主・フリーランスに対する影響を最小限にするため、産業界に対して、取引上の配慮を求める要請を行う。」とされたことを踏まえ、発注事業者に対して取引上の配慮を求める要請文書を、経済産業大臣、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長名で発出いたしました。
本要請に関する周知について、国土交通省より依頼がありましたので、お知らせいたします。
１．概要
新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せており、日本国内においてもサプライチェーン等への影響がすでに生じています。
こうした状況の下、元来事業基盤が弱く、収入の減少が生活基盤の悪化に直結しやすい個人事業主・フリーランスに対する影響を最小限とするため、発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長と連名で関係団体を通じ、要請します。
２．要請内容
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止やそれに伴う需要減少等を理由に、個人事業主・フリーランスとの契約を変更する場合には、取引の相手方である個人事業主・フリーランスと十分に協議した上で、報酬額や支払期日等の新たな取引条件を書面等により明確化するなど、下請振興法、独占禁止法及び下請代金法等の趣旨を踏まえた適正な対応を行うこと
・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた個人事業主・フリーランスが、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うこと
・個人事業主・フリーランスから、発熱等の風邪の症状や、休校に伴う業務環境の変化を理由とした納期延長等の求めがあった場合には、取引の相手方である個人事業主・フリーランスと十分に協議した上で、できる限り柔軟な対応を行うこと
関連資料
標題の件、新型コロナウイルス感染症への対応について、令和２年3月10日に「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策ー第２弾ー」が政府で決定されました。
本対応策においては「事業活動の縮小や雇用への対応」として、雇用調整助成金の特例措置の拡大や、強力な資金繰り対策などが盛り込まれており、厚生労働省及び中小企業庁において、当該内容のパンフレット等を作成し、積極的な周知を行っています。
国土交通省関連の各事業者の方々がこれら対応策の検討ができるよう、周知の依頼が参りましたので、お知らせをいたします。
関連リンク
関連資料
新型コロナウィルス感染症に関する緊急対応策ー第２弾ー（概要）
先般、厚生労働大臣が、別添「新型コロナウイルスを防ぐには」を発表し、国民に「咳エチケット」や「発熱等の風邪の症状がみられるときは、学校や会社を休む」等について呼びかけました。
これを受け、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた雇用調整助成金の特例等に関する制度について、所属マンション管理士や管理組合へ別添資料を通じて周知する旨の通知が国土交通省を通じて参りましたので、お知らせいたします。
関連リンク
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先般、厚生労働大臣が、別添「新型コロナウイルスを防ぐには」を発表し、国民に「咳エチケット」や「発熱等の風邪の症状がみられるときは、学校や会社を休む」等について呼びかけました。
これを受け、所属マンション管理士や管理組合へ別添資料を通じて新型コロナウイルスを防ぐ対策を周知徹底する旨の通知が国土交通省を通じて参りましたので、お知らせいたします。
【日管連宛200217事務連絡】新型コロナ感染症対策について
【日管連宛200220事務連絡】新型コロナ感染症対策について
即位礼正殿の儀等の挙行に際して、多くの外国元首・祝賀使節等が来日します。
祝賀使節等の安全かつ円滑な通行を確保するとともに,交通規制に伴う一般交通に対する影響を最小限にとどめるため、今般天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典実施連絡本部幹事会において、外国元首・祝賀使節等の来日に伴う交通対策が申し合わせられました。
つきましては、対象期間である本年10月20日(日)から同月25日(金)までの間、交通総量削減等についての協力について、法務省大臣官房司法法制部よりADR事業者へ依頼が参りましたので、お知らせいたします。
(法務省)認証紛争解決事業者宛て協力依頼(pdf形式)
総務省統計局では、令和2年10月1日に国勢調査の実施を予定しています。
国勢調査は、統計法に規定される国内に居住する全ての人及び世帯を対象とした国の最も重要な統計調査です。
近年、オートロック設備などセキュリティに関する設備を設けるマンションが増加していることに伴い、円滑な国勢調査の実施のため、マンション関連団体へ国勢調査実施に関する周知の依頼が総務省統計局よりありましたので、お知らせいたします。
(総務省統計局通知)令和2年国勢調査への協力･支援についての依頼 (pdf形式)
(別紙)国勢調査への協力依頼 (pdf形式)
住宅宿泊事業法が施行され、運用が行われているガイドラインについて、住宅の定義や届出の要件など、法の解釈となる事項や住宅宿泊仲介者が行う確認方法等について、ガイドラインの一部を改正し、2019年4月1日から適用を開始することとなりましたので、お知らせいたします。
住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)の改正概要 (pdf形式)
関連リンク
国土技術政策総合研究所(国総研)では、マンションにお住まいの方に向けて、マンション内での転倒や階段からの転落、高所からの落下という建物内日常事故を予防するために、建物に潜む危険がないか点検するためのチェックポイント集を作成しましたので、お知らせいたします。
関連リンク
マンション内事故予防のためのチェックポイント集 (pdf形式)
「かいけつサポート」は、身の回りで起こる民事上の様々なトラブルについて、法務大臣の認証を受けた事業者がトラブルの当事者の間に入り、話し合いによって解決を図るサービスです。
日管連は、マンションに関する紛争について、当事者の間に入り解決を図る事業(マンションADR)について、2018年8月に法務大臣の認証を受けています。
マンション区分所有者や管理組合の方々へ、騒音トラブルや管理費滞納のトラブルなど、マンション管理に関するトラブルがあった場合のトラブルを解決する手段の一つとしての「かいけつサポート」を周知する依頼が、法務省大臣官房司法法制部審査監督課より国土交通省を通じてありましたので、お知らせいたします。
「かいけつサポート」パンフレット (pdf形式)
関連リンク
国土交通省では、平成30年度に「マンション総合調査」を実施します。
「マンション総合調査」は、国が実施する唯一のマンションに関する総合的な調査として、昭和55年度からほぼ5年ごとに行われ、今回平成30年度の調査はその8回目にあたります。
平成30年度マンション総合調査は、統計法に基づく総務省の承認を受け実施するもので、マンションの管理に関し、これまで講じられてきた施策の効果の検証、必要となる施策の提示を行うための基礎的な資料として利用されます。
平成30年度マンション総合調査は、管理組合及び区分所有者に対するアンケート調査を通じて行われるものであり、その対象者の理解と協力を得て多くの回答を得ることが不可欠です。管理組合、区分所有者の皆様へは制度の理解とご協力を、マンション管理士の皆様へは、管理組合・区分所有者の皆様へ制度協力への周知をお願いいたします。
国土交通省では、機械式駐車設備の安全性の確保する観点から、適切な維持管理に関する指針を初めて策定しました。
本指針は、機械式駐車設備を管理されている方々が、現在の保守点検事業者との契約内容の確認等を行うことにより、きちんとした保守点検がなされ、機械式駐車設備の安全性の確保がより一層図られることを目的として、
・管理者・所有者、設置者、保守点検事業者及び製造者の役割
・機械式駐車設備の適切な維持管理のためになすべき事項
・保守点検事業者の選定に当たって留意すべき事項
・機械式駐車設備標準保守点検項目
・点検周期の目安
等について定めています。
ビルオーナーや管理組合などでも自ら管理する駐車場がきちんと保守点検されているか確認できるチェック項目等も盛り込まれています。
以上、国土交通省より関連団体あてに通知・連絡が参りましたので、お知らせいたします。
国交省住宅局通知 機械式立体駐車場設備の適切な維持管理について
関連リンク
国土交通省 報道・広報
機械式駐車設備の維持管理指針を初めて策定
「機械式駐車設備の適切な維持管理に関する指針」概要（別添１）
「機械式駐車設備の適切な維持管理に関する指針」（別添２）
国交省住宅局建築指導課は、平成28年11月8日に青森県弘前市で発生したエレベーター事故を受け、エレベーター製造業者に対し保守点検業者が適切な保守・点検を行うことのできるよう、エレベーター所有者へ文書等を通じた情報提供を行う旨の通知を行
エレベーター製造業者がエレベーター所有者へ発した文書が、閲覧等を通じてエレベータ保守業者へ確実に伝わるよう、エレベーター所有者へ周知を依頼する通知が、国交省住宅局建築指導課より日管連へ参りましたので、お知らせいたします。
関連リンク
国土交通省は、複数棟型マンションでの敷地売却制度活用の仕組みを構築するにあたり、施行規則及び基本的な方針を改正し、複数棟型マンションにおけるマンション敷地売却制度の適用関係を明確化するとともに、「耐震性不足のマンションに係るマンション敷地売却ガイドライン」を改訂し、制度活用上の留意点についてとりまとめました。
また、これを受け、団地管理組合等におけるマンション敷地売却の検討に係る費用の拠出を認めることを明確化すること等旨として、マンション管理標準管理規約(団地型)及びマンション標準管理規約(団地型)コメントを改正しました。
以上、国土交通省より関連団体あてに通知・連絡が参りましたので、お知らせいたします。
国交省事務連絡 「再開発の枠組みを活用した団地型マンション再生マニュアルの策定について」
国交省通知 複数棟型マンション敷地売却制度の構築について
国交省通知 マンション標準管理規約(団地型)の改正について
関連リンク
国土交通省 報道・広報
複数棟型マンションでの敷地売却制度活用の仕組みを構築します
国土交通省 マンション政策 マンション管理について
マンション標準管理規約（団地型）及び同コメント
マンション標準管理規約（団地型）及び同コメント（マンション敷地売却関係改正）
民泊サービスについて、一定のルールの下、その健全な普及を図るため、住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）が、2017年6月16日に公布されました。
法の施行は、平成30年6月15日ですが、その準備としての住宅宿泊事業の届出手続は、平成30年3月15日から開始される予定です。
分譲マンションにおいては、住宅宿泊事業法に伴う「マンション標準管理規約」の改正を平成29年8月29日に行い関係機関に通知及び公表するとともに、平成29年10月27日に公布されました住宅宿泊事業法の政省令においては、届出の際、住宅宿泊事業を禁止する旨の管理規約が無いこと（管理規約上に、住宅宿泊事業を禁止するか否かが明確に規定されていない場合には、管理組合の総会・理事会決議を含め、管理組合として住宅宿泊事業を禁止する方針が決定されていないこと）を届出の際に確認することと位置付けたところです。
住宅宿泊事業法の交付を受けて、国土交通省では住宅宿泊事業法に係る解釈、留意事項等を「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」としてとりまとめ、関係する団体などへ発出されましたので、お知らせいたします。
関連リンク
国土交通省 観光庁 報道・発表 「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」を策定
参考資料
国交省住宅局建築指導課は、平成29年2月1日に神奈川県横浜市内で発生したエレベーター事故を受け、エレベーター製造業者に対し保守点検業者が適切な保守・点検を行うことのできるよう、エレベーター所有者へ文書等を通じた情報提供を行う旨の通知を行
エレベーター製造業者がエレベーター所有者へ発した文書が、閲覧等を通じてエレベータ保守業者へ確実に伝わるよう、エレベーター所有者へ周知を依頼する通知が、国交省住宅局建築指導課より日管連へ参りましたので、お知らせいたします。
国交省通知 エレベーターのブレーキにおける適切な維持管理について
関連リンク
2018年3月15日より住宅宿泊事業の届出が開始されることに伴い、
住宅宿泊事業を巡るトラブル防止のため、
住宅宿泊事業の可否を管理規約上明確にすること、
または管理組合総会・理事会において方針を決議することについて、
管理組合へ周知する旨を、国交省住宅局市街地建築課課長より依頼がありましたので、
お知らせいたします。
平成30年10月に総務省統計局は「住宅・土地統計調査」を実施することとしており、調査の実施に先立ち準備事務（単位区設定）が行われます。
この準備事務では、「住宅・土地統計調査」を円滑に行うため、住戸の所在、アパート・マンションなどの建物内の住戸数や、寮・旅館・事務所などの居住世帯の有無を、2月1日を基準として確認します。
この準備事務を正確かつ円滑に実施するため、準備事務の周知と都道府県及び市区町村の調査員がマンション管理組合に対し行う住戸数確認等の調査へ協力を行うことについて、総務省統計局より国土交通省住宅局を通じて依頼がありましたので、お知らせをいたします。
参考資料
この度、機械式駐車装置安全対策サブワーキンググループにおいて、機械式駐車装置のさらなる安全確保に係る取組について取りまとめられました。
このとりまとめの趣旨および、国土交通省における安全対策の取組についての周知について、国土交通省都市局より依頼がありましたので、お知らせいたします。
関連リンク
参考資料
平成28年3月、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化法）第３条に基づく「マンションの管理の適正化に関する指針」が改正され、適正な業務運営を担保するため、外部専門家が管理組合の管理者等に就任する場合には、マンションの区分所有者等が当該管理者等又は役員の選任や業務の監視等を適正に行うとともに、監視・監督の強化のための措置等を講じることが重要である、と示されました。
また同時に、「標準管理規約」も改正され、組合員ではない外部専門家が、管理組合の役員や管理者に就任できることとする場合の規定例等の整備がされました。
これら改正にあたってのパブリック・コメントでは、
・外部専門家による誠実義務違反等を防ぐための方策、
・資格・財産的基礎を担保するための要件、事故があった場合の措置等
について、より具体的な例示やガイドライン等を示すべき、等の意見が寄せられました。
以上の意見を踏まえ、外部専門家である役員の適正な業務運営を担保するための措置の具体例を示すものとして、「外部専門家の活用ガイドライン」が発表されましたので、お知らせいたします。
関連リンク
国土交通省 住宅：マンション管理について
表題の件、風水害・土砂災害・地震などの自然災害により損害を受けた住宅・家財の復旧を円滑に進めるためには、自然災害による損害を補償する保険・共済が有効です。
今般、内閣府において住宅の保険・共済の加入促進を図るパンフレットが作成され、国土交通省を通じて周知の依頼がありましたので、お知らせいたします。
参考資料
関連リンク
表題の件、管理組合が大規模修繕等において建設業者等と請負契約を締結する場合、法定福利費が内訳明示された見積書を参考に、法定福利費相当額を適切に含んだ額で請負契約を締結すべきことについて、国土交通省 土地・建設産業局から日管連会員会および所属マンション管理士へ周知するよう、依頼がありましたので、お知らせいたします。
参考資料
工事の発注等の適正化に向けては、マンションの大規模修繕工事の発注等に関する相談窓口の活用を促進することが有効であると考えられます。
国土交通省より、設計コンサルタントを活用したマンション大規模修繕工事の発注等の相談窓口を周知するため、弊会会長宛へ通知がなされましたのでお知らせいたします。
関連リンク
参考資料
平成27年6月22日、利用者がかごから降りた後、無人のかごが徐々に上昇し、かごが最上階を超えて突き上げ停止した事故に関し、事故調査報告書がとりまとめられました。
事故調査報告書を受けて、戸開走行や突き上げ・突き下げ等、重大な事故につながる事象が発生した場合、速やかに特定行政庁へ報告を行うよう、その対応について日管連会員団体に周知するよう依頼がありましたので、お知らせいたします。
関連リンク
国土交通省 報道・広報「昇降機に係る事故調査報告書の公表について」
参考資料
公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理センターの「すまいるダイヤル」では、マンションの区分所有者等の方がマンションの建替えや敷地売却などに関する相談受付を、平成２７年１２月１日より開始しました。
１級建築士による電話相談に加え、電話相談を受けた方を対象に弁護士・建築士等による無料の対面相談対応も受け付けており、相談対応がさらに充実しています。
関連リンク
参考資料
消費者安全調査委員会より、平成１８年６月３日に東京都内で発生したエレベーター事故に係る事故等原因調査報告書が取りまとめられ、消費者安全調査委員会委員長から国土交通大臣に関し意見が提出されました。
本意見を踏まえ、さらなる安全確保に向けた取り組みを推進するため、国土交通省よ住宅局建築指導課長より日管連会長宛にエレベーターの安全確保の徹底に関する書面を通知しました。
関連リンク
国土交通省 報道・広報「『昇降機の適切な維持管理に関する指針』等を公表 ～エレベーター等の安全性を維持するために～」
参考資料
表記について、マンション管理適正化・再生推進事業に関する事例が公開されました。
※ファイルをダウンロードの上赤いピンをダブルクリックすると、関連の資料をご覧いただけます。
Ａ 自主管理への移行に伴い、管理組合が機能不全に陥っていたマンションにおいて、管理規約の作成や滞納対応等、活動健全化に取り組んだ事例
補助事業実施主体：一般社団法人日本マンション管理士会連合会
ダウンロード 事例Ａ
Ｂ 管理組合の活動が長年なく、滞納が日常化していたマンションにおいて、駐車場の解約ルールと組み合わせた未収金の回収ルール作成等に取り組んだ事例
補助事業実施主体：一般社団法人日本マンション管理士会連合会
ダウンロード 事例Ｂ
Ｃ 管理会社に過度に依存していたマンションにおいて、外部専門家を監事に登用することで区分所有者の意識改革や会計正常化に取り組んだ事例
補助事業実施主体：一般社団法人日本マンション管理士会連合会
ダウンロード 事例Ｃ
Ｄ 耐震性が大きく不足していた団地型マンションにおいて、耐震改修や生活継続施設の計画、自治体との連携、災害時の活動手引き等、ハード・ソフトによる防災力の向上に取り組んだ事例
補助事業実施主体：NPO法人集合住宅維持管理機構
ダウンロード 事例Ｄ
Ｅ 耐震性に不安のあったマンションにおいて、自主防災組織の組織化、災害時の生活継続計画やマニュアル作成等による防災力向上に取り組んだ事例
補助事業実施主体：一般社団法人マンションライフ継続支援協会
ダウンロード 事例Ｅ
Ｆ 建物・区分所有者の「２つの老い」に直面する、大規模な団地型マンションにおいて、改修工事の周期延長、現実的なエレベータ設置方法等の検討に取り組んだ事例
補助事業実施主体：一般財団法人若葉台まちづくりセンター
ダウンロード 事例Ｆ
Ｇ 駐車場収入に頼った管理費会計になっている等、会計が不健全だったマンションにおいて、各会計や長期修繕計画の見直し等、会計健全化に取り組んだ事例
補助事業実施主体：一般社団法人日本マンション管理士会連合会
ダウンロード 事例Ｇ
Ｈ 津波避難ビルに指定されたマンションにおいて、自治体とも連携し、防災力を高める計画や、避難受入れ時の運用ルールの策定等に取り組んだ事例
補助事業実施主体：一般社団法人マンションライフ継続支援協会
ダウンロード 事例Ｈ
Ｉ 区分所有者の高齢化に直面する団地型マンションにおいて、バリアフリー化のため、エレベーターの設置について具体的な検討を行った事例
補助事業実施主体：NPO法人集合住宅維持管理機構
ダウンロード 事例Ｉ
Ｊ 自主管理ながら担い手不足に直面していた、外国人所有者が多いマンションにおいて、外部専門家を役員として登用し、管理の適正化に取り組んだ事例
補助事業実施主体：一般社団法人日本マンション管理士会連合会
ダウンロード 事例Ｊ
関連リンク（ソース元）
国土交通省
平成２５・２６・２７年度マンション管理適正化・再生推進事業の取りまとめについて
住宅塗装工事等におけるガス機器の吸気部・排気部閉塞による一酸化炭素中毒事故の防止について、経済産業省より国土交通省を通じて依頼がありました。
マンション管理士およびマンション居住者につきましては、以下の資料を参照いただき、表記防止措置について的確な対応を図ることのできるよう、お願いいたします。
関連リンク
経済産業省
住宅塗装工事等におけるガス機器の吸気・排気部の閉塞による一酸化炭素中毒事故の防止について
参考資料
平成25年7月14日に静岡県立富士水泳場において、屋内プールの吊り天井の天井板等の大規模な脱落が生じるとともに、同月27日に横須賀市立北体育館屋内プールにおいて吊り天井の立ち上がり部分の天井板の一部の脱落が生じたことを踏まえ、都道府県建築主務部長、関係団体及び関係省庁あてに注意喚起の通知を発出しました。
関連リンク
平成24年10月31日（水）にアパホテル（金沢駅前）で発生したエレベーターの戸開走行事故を踏まえ、戸開走行保護装置の必要性を周知し、その設置を促進するとともに、戸開走行保護装置設置済みマークの活用により、利用者等へエレベーターの安全性に関する情報の提供が 促進されるよう、特定行政庁及び関係団体に対して通知しました。
関連リンク
国土交通省は平成20年3月、「マンション管理の新たな枠組みづくりに関する調査検討報告書」を公表しました。 国土交通省は、本報告書を踏まえつつマンション管理のあり方について検討を進めていくこととしています。
関連リンク
国土交通省は、平成19年9月に「長期修繕計画あり方検討委員会（委員長：秋山哲一 東洋大学工学部建築学科教授）」を立ち上げ、長期修繕計画を作成するための様式等についての検討を行ってきました。この委員会での検討を踏まえ、分譲マンション長期修繕計画の標準様式となる「長期修繕計画標準様式」、「長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメント」を策定、公表しました。
関連リンク