一般社団法人 日本マンション管理士会連合会

国土交通省報道等発表資料

複数棟型マンションにおける、敷地売却制度活用について

国土交通省は、複数棟型マンションでの敷地売却制度活用の仕組みを構築するにあたり、施行規則及び基本的な方針を改正し、複数棟型マンションにおけるマンション敷地売却制度の適用関係を明確化するとともに、「耐震性不足のマンションに係るマンション敷地売却ガイドライン」を改訂し、制度活用上の留意点についてとりまとめました。
また、これを受け、団地管理組合等におけるマンション敷地売却の検討に係る費用の拠出を認めることを明確化すること等旨として、マンション管理標準管理規約(団地型)及びマンション標準管理規約(団地型)コメントを改正しました。

以上、国土交通省より関連団体あてに通知・連絡が参りましたので、お知らせいたします。

国交省事務連絡 「再開発の枠組みを活用した団地型マンション再生マニュアルの策定について」
国交省通知 複数棟型マンション敷地売却制度の構築について
国交省通知 マンション標準管理規約(団地型)の改正について

関連リンク

国土交通省 報道・広報
複数棟型マンションでの敷地売却制度活用の仕組みを構築します
国土交通省 マンション政策 マンション管理について
マンション標準管理規約(団地型)及び同コメント
マンション標準管理規約(団地型)及び同コメント(マンション敷地売却関係改正)

住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)策定、発出について

民泊サービスについて、一定のルールの下、その健全な普及を図るため、住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)が、2017年6月16日に公布されました。
法の施行は、平成30年6月15日ですが、その準備としての住宅宿泊事業の届出手続は、平成30年3月15日から開始される予定です。

分譲マンションにおいては、住宅宿泊事業法に伴う「マンション標準管理規約」の改正を平成29年8月29日に行い関係機関に通知及び公表するとともに、平成29年10月27日に公布されました住宅宿泊事業法の政省令においては、届出の際、住宅宿泊事業を禁止する旨の管理規約が無いこと(管理規約上に、住宅宿泊事業を禁止するか否かが明確に規定されていない場合には、管理組合の総会・理事会決議を含め、管理組合として住宅宿泊事業を禁止する方針が決定されていないこと)を届出の際に確認することと位置付けたところです。

住宅宿泊事業法の交付を受けて、国土交通省では住宅宿泊事業法に係る解釈、留意事項等を「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」としてとりまとめ、関係する団体などへ発出されましたので、お知らせいたします。

関連リンク

国土交通省 観光庁 報道・発表 「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」を策定

参考資料

分譲マンションにおける住宅宿泊事業(民泊)の届出 について

【国交省住宅局】住宅宿泊事業法施行要領について

タイトルをクリックすると、記事が表示されます。

エレベーターのブレーキにおける適切な維持管理について

国交省住宅局建築指導課は、平成29年2月1日に神奈川県横浜市内で発生したエレベーター事故を受け、エレベーター製造業者に対し保守点検業者が適切な保守・点検を行うことのできるよう、エレベーター所有者へ文書等を通じた情報提供を行う旨の通知を行いました。
エレベーター製造業者がエレベーター所有者へ発した文書が、閲覧等を通じてエレベータ保守業者へ確実に伝わるよう、エレベーター所有者へ周知を依頼する通知が、国交省住宅局建築指導課より日管連へ参りましたので、お知らせいたします。

国交省通知 エレベーターのブレーキにおける適切な維持管理について

関連リンク

国交省 報道・広報 昇降機に係る事故調査報告書の公表について

マンション管理組合への住宅宿泊事業に関する周知について

2018年3月15日より住宅宿泊事業の届出が開始されることに伴い、
住宅宿泊事業を巡るトラブル防止のため、
住宅宿泊事業の可否を管理規約上明確にすること、
または管理組合総会・理事会において方針を決議することについて、
管理組合へ周知する旨を、国交省住宅局市街地建築課課長より依頼がありましたので、
お知らせいたします。

国交省通知 マンション管理組合への住宅宿泊事業に関する周知について

平成30年住宅・土地統計調査の準備への協力依頼について

平成30年10月に総務省統計局は「住宅・土地統計調査」を実施することとしており、調査の実施に先立ち準備事務(単位区設定)が行われます。

この準備事務では、「住宅・土地統計調査」を円滑に行うため、住戸の所在、アパート・マンションなどの建物内の住戸数や、寮・旅館・事務所などの居住世帯の有無を、2月1日を基準として確認します。

この準備事務を正確かつ円滑に実施するため、準備事務の周知と都道府県及び市区町村の調査員がマンション管理組合に対し行う住戸数確認等の調査へ協力を行うことについて、総務省統計局より国土交通省住宅局を通じて依頼がありましたので、お知らせをいたします。

参考資料

【総務省統計局】平成30年住宅・土地統計調査の準備事務実施のお知らせ

【総務省統計局】準備事務実施の協力依頼

【国交省住宅局】準備事務実施に関する事務連絡

機械式駐車場の安全対策の強化について
国土交通省は、かねてより「機械式立体駐車場の安全対策に関するガイドライン」に基づく安全対策と適正利用のための取組を関係団体へ要請しており、2017年5月に機械式駐車装置に関するJIS規格を制定するなど、安全確保のための環境整備が進んでおります。
この度、機械式駐車装置安全対策サブワーキンググループにおいて、機械式駐車装置のさらなる安全確保に係る取組について取りまとめられました。
このとりまとめの趣旨および、国土交通省における安全対策の取組についての周知について、国土交通省都市局より依頼がありましたので、お知らせいたします。

関連リンク

国土交通省 社会資本整備審議会 都市施設ワーキンググループ

参考資料

機械式駐車場安全確保についてのとりまとめ

機械式駐車場安全基準JIS制定について

【国交省都市局】機械式駐車場の安全対策の強化について

「外部専門家の活用ガイドライン」発表について

平成28年3月、マンションの管理の適正化の推進に関する法律(マンション管理適正化法)第3条に基づく「マンションの管理の適正化に関する指針」が改正され、適正な業務運営を担保するため、外部専門家が管理組合の管理者等に就任する場合には、マンションの区分所有者等が当該管理者等又は役員の選任や業務の監視等を適正に行うとともに、監視・監督の強化のための措置等を講じることが重要である、と示されました。

また同時に、「標準管理規約」も改正され、組合員ではない外部専門家が、管理組合の役員や管理者に就任できることとする場合の規定例等の整備がされました。

これら改正にあたってのパブリック・コメントでは、
・外部専門家による誠実義務違反等を防ぐための方策、
・資格・財産的基礎を担保するための要件、事故があった場合の措置等
について、より具体的な例示やガイドライン等を示すべき、等の意見が寄せられました。

以上の意見を踏まえ、外部専門家である役員の適正な業務運営を担保するための措置の具体例を示すものとして、「外部専門家の活用ガイドライン」が発表されましたので、お知らせいたします。

関連リンク
国土交通省 住宅:マンション管理について

水害・地震に備えた保険・共済加入について

表題の件、風水害・土砂災害・地震などの自然災害により損害を受けた住宅・家財の復旧を円滑に進めるためには、自然災害による損害を補償する保険・共済が有効です。

今般、内閣府において住宅の保険・共済の加入促進を図るパンフレットが作成され、国土交通省を通じて周知の依頼がありましたので、お知らせいたします。

参考資料

内閣府パンフレット「保険・共済加⼊のすすめ」(PDF形式)

関連リンク

内閣府 防災情報のページ - 保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会

法定福利費の確保による建設業社会保険等未加入対策の徹底に関する通知について

表題の件、管理組合が大規模修繕等において建設業者等と請負契約を締結する場合、法定福利費が内訳明示された見積書を参考に、法定福利費相当額を適切に含んだ額で請負契約を締結すべきことについて、国土交通省 土地・建設産業局から日管連会員会および所属マンション管理士へ周知するよう、依頼がありましたので、お知らせいたします。

参考資料

日管連宛事務連絡 「社会保険未加入対策の徹底に関する通知について」

大規模修繕工事の発注などに関する相談受付について

工事の発注等の適正化に向けては、マンションの大規模修繕工事の発注等に関する相談窓口の活用を促進することが有効であると考えられます。

国土交通省より、設計コンサルタントを活用したマンション大規模修繕工事の発注等の相談窓口を周知するため、弊会会長宛へ通知がなされましたのでお知らせいたします。

関連リンク

(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター

(公財)マンション管理センター

参考資料

日管連会長宛通知 「大規模修繕工事の発注等相談窓口の周知について」

エレベーターにおけるブレーキ等の安全確保及び事故情報の速やかな報告について

平成27年6月22日、利用者がかごから降りた後、無人のかごが徐々に上昇し、かごが最上階を超えて突き上げ停止した事故に関し、事故調査報告書がとりまとめられました。

事故調査報告書を受けて、戸開走行や突き上げ・突き下げ等、重大な事故につながる事象が発生した場合、速やかに特定行政庁へ報告を行うよう、その対応について日管連会員団体に周知するよう依頼がありましたので、お知らせいたします。

関連リンク

国土交通省 報道・広報「昇降機に係る事故調査報告書の公表について」

参考資料

東京都豊島区内エレベーター事故調査報告書(概要)

日管連会長宛通達 「エレベーターにおけるブレーキ等の安全確保及び事故情報の速やかな報告について」

マンションの建替え・マンション敷地売却などに関する相談受付について

公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理センターの「すまいるダイヤル」では、マンションの区分所有者等の方がマンションの建替えや敷地売却などに関する相談受付を、平成27年12月1日より開始しました。
1級建築士による電話相談に加え、電話相談を受けた方を対象に弁護士・建築士等による無料の対面相談対応も受け付けており、相談対応がさらに充実しています。

関連リンク

公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター

参考資料

住まいるダイヤルチラシ(マンション建替法広報事務局 発行)

エレベーターの安全確保の徹底に関する通知について

消費者安全調査委員会より、平成18年6月3日に東京都内で発生したエレベーター事故に係る事故等原因調査報告書が取りまとめられ、消費者安全調査委員会委員長から国土交通大臣に関し意見が提出されました。
本意見を踏まえ、さらなる安全確保に向けた取り組みを推進するため、国土交通省よ住宅局建築指導課長より日管連会長宛にエレベーターの安全確保の徹底に関する書面を通知しました。

関連リンク
国土交通省 報道・広報「『昇降機の適切な維持管理に関する指針』等を公表 ~エレベーター等の安全性を維持するために~」

参考資料

日管連会長宛通達「エレベーター安全確保の徹底について」

マンションの維持管理の見直しに取り組んだ事例の公開について

表記について、マンション管理適正化・再生推進事業に関する事例が公開されました。

※ファイルをダウンロードの上赤いピンをダブルクリックすると、関連の資料をご覧いただけます。

A 自主管理への移行に伴い、管理組合が機能不全に陥っていたマンションにおいて、管理規約の作成や滞納対応等、活動健全化に取り組んだ事例

補助事業実施主体:一般社団法人日本マンション管理士会連合会

ダウンロード 事例A

B 管理組合の活動が長年なく、滞納が日常化していたマンションにおいて、駐車場の解約ルールと組み合わせた未収金の回収ルール作成等に取り組んだ事例

補助事業実施主体:一般社団法人日本マンション管理士会連合会

ダウンロード 事例B

C 管理会社に過度に依存していたマンションにおいて、外部専門家を監事に登用することで区分所有者の意識改革や会計正常化に取り組んだ事例

補助事業実施主体:一般社団法人日本マンション管理士会連合会

ダウンロード 事例C

D 耐震性が大きく不足していた団地型マンションにおいて、耐震改修や生活継続施設の計画、自治体との連携、災害時の活動手引き等、ハード・ソフトによる防災力の向上に取り組んだ事例

補助事業実施主体:NPO法人集合住宅維持管理機構

ダウンロード 事例D

E 耐震性に不安のあったマンションにおいて、自主防災組織の組織化、災害時の生活継続計画やマニュアル作成等による防災力向上に取り組んだ事例

補助事業実施主体:一般社団法人マンションライフ継続支援協会

ダウンロード 事例E

F 建物・区分所有者の「2つの老い」に直面する、大規模な団地型マンションにおいて、改修工事の周期延長、現実的なエレベータ設置方法等の検討に取り組んだ事例

補助事業実施主体:一般財団法人若葉台まちづくりセンター

ダウンロード 事例F

G 駐車場収入に頼った管理費会計になっている等、会計が不健全だったマンションにおいて、各会計や長期修繕計画の見直し等、会計健全化に取り組んだ事例

補助事業実施主体:一般社団法人日本マンション管理士会連合会

ダウンロード 事例G

H 津波避難ビルに指定されたマンションにおいて、自治体とも連携し、防災力を高める計画や、避難受入れ時の運用ルールの策定等に取り組んだ事例

補助事業実施主体:一般社団法人マンションライフ継続支援協会

ダウンロード 事例H

I 区分所有者の高齢化に直面する団地型マンションにおいて、バリアフリー化のため、エレベーターの設置について具体的な検討を行った事例

補助事業実施主体:NPO法人集合住宅維持管理機構

ダウンロード 事例I

J 自主管理ながら担い手不足に直面していた、外国人所有者が多いマンションにおいて、外部専門家を役員として登用し、管理の適正化に取り組んだ事例

補助事業実施主体:一般社団法人日本マンション管理士会連合会

ダウンロード 事例J

関連リンク(ソース元)

国土交通省
平成25・26・27年度マンション管理適正化・再生推進事業の取りまとめについて

住宅塗装工事等におけるガス機器の吸排気部閉塞による、CO中毒事故の防止について

住宅塗装工事等におけるガス機器の吸気部・排気部閉塞による一酸化炭素中毒事故の防止について、経済産業省より国土交通省を通じて依頼がありました。

マンション管理士およびマンション居住者につきましては、以下の資料を参照いただき、表記防止措置について的確な対応を図ることのできるよう、お願いいたします。

関連リンク

経済産業省
住宅塗装工事等におけるガス機器の吸気・排気部の閉塞による一酸化炭素中毒事故の防止について

参考資料

国土交通省に対する依頼文書(PDF形式)

パンフレット(PDF形式)

屋内プール等の大規模空間を持つ建築物の吊り天井の脱落対策について

平成25年7月14日に静岡県立富士水泳場において、屋内プールの吊り天井の天井板等の大規模な脱落が生じるとともに、同月27日に横須賀市立北体育館屋内プールにおいて吊り天井の立ち上がり部分の天井板の一部の脱落が生じたことを踏まえ、都道府県建築主務部長、関係団体及び関係省庁あてに注意喚起の通知を発出しました。

関連リンク

国土交通省 報道・広報 「屋内プール等大規模空間を持つ建築物の吊り天井の脱落対策について」

エレベーターにおける戸開走行事故に対応した注意喚起について

平成24年10月31日(水)にアパホテル(金沢駅前)で発生したエレベーターの戸開走行事故を踏まえ、戸開走行保護装置の必要性を周知し、その設置を促進するとともに、戸開走行保護装置設置済みマークの活用により、利用者等へエレベーターの安全性に関する情報の提供が 促進されるよう、特定行政庁及び関係団体に対して通知しました。

関連リンク

国土交通省 報道・広報 「アパホテル(金沢駅前)エレベーターにおける戸開走行事故に対応した注意喚起について」

マンション管理の新たな枠組みづくりに関する調査検討報告書について

国土交通省は平成20年3月、「マンション管理の新たな枠組みづくりに関する調査検討報告書」を公表しました。 国土交通省は、本報告書を踏まえつつマンション管理のあり方について検討を進めていくこととしています。

関連リンク

国土交通省 報道・広報 「マンション管理の新たな枠組みづくりに関する調査検討報告書について」

長期修繕計画標準様式など

国土交通省は、平成19年9月に「長期修繕計画あり方検討委員会(委員長:秋山哲一 東洋大学工学部建築学科教授)」を立ち上げ、長期修繕計画を作成するための様式等についての検討を行ってきました。この委員会での検討を踏まえ、分譲マンション長期修繕計画の標準様式となる「長期修繕計画標準様式」、「長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメント」を策定、公表しました。

関連リンク

国土交通省 報道・広報 「長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメントについて」

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