国土交通省は、複数棟型マンションでの敷地売却制度活用の仕組みを構築するにあたり、施行規則及び基本的な方針を改正し、複数棟型マンションにおけるマンション敷地売却制度の適用関係を明確化するとともに、「耐震性不足のマンションに係るマンション敷地売却ガイドライン」を改訂し、制度活用上の留意点についてとりまとめました。
また、これを受け、団地管理組合等におけるマンション敷地売却の検討に係る費用の拠出を認めることを明確化すること等旨として、マンション管理標準管理規約(団地型)及びマンション標準管理規約(団地型)コメントを2018年3月30日に改正しましたので、お知らせいたします。

関連リンク

国土交通省 報道・広報
複数棟型マンションでの敷地売却制度活用の仕組みを構築します
国土交通省 マンション政策 マンション管理について
マンション標準管理規約(団地型)及び同コメント
マンション標準管理規約(団地型)及び同コメント(マンション敷地売却関係改正)